愛知県 市区町村別 補助金・給付金まとめ|ブロック塀・空き家解体・給食費の支援を比べる【2026年版】

広告

愛知県 市区町村別 補助金ランキング

このページでわかること

愛知県内11市の補助金・給付金を実際に調べて記事にし、金額で並べられるものはランキングに、全市に状況があるものは早見表にまとめました

同じ愛知県内でも、市によって金額が2倍以上違う制度があります。ブロック塀の撤去は上限10万円が標準ですが、刈谷市には「上限なし」の区分があります。給食費は小中とも無償の市が4つ、小学校だけ無償の市が5つ、無償化していない市が2つに分かれます。

隣の市と同じだろうと考えると、たいてい外します。まずお住まいの市がどこに位置するかを、この表で確かめてください。

てばきち
てばきち
愛知県の11市を1つずつ調べて、金額で並べてみたよ。同じ県内なのに市によってこんなに違うんだ。気になる市が見つかったら、そこからその市の記事に進んでね。
広告

📌 順位より先に読んでほしいこと

このページの順位は2026年9月時点で各市の公式ページに載っていた金額で並べたものです。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。実際、今回調べた11市のなかにもすでに受付が終わっている制度がありました。

また順位が高い=あなたが得をする、とは限りません。補助金には対象になる条件があり、金額が大きい市ほど条件が厳しいこともあります。まず各市の記事で条件を確かめ、最後は必ず市の公式ページと窓口でご確認ください。

まず知っておきたい|愛知県の制度と、市の制度の関係

愛知県の制度は、そのほとんどが「県がお金を出し、受け付けるのは市町村」という形になっています。県のページにも「県補助は全額市町村を通じて交付」「個人が県に直接申請する必要はない」と書かれているほどです。

★このページを読むときの物差し

  • 木造住宅の耐震改修の「115万円」は、愛知県が決めた基準額です。名古屋市・豊橋市・一宮市・稲沢市が115万円でそろっているのは偶然ではありません
  • 知立市・安城市・刈谷市・豊川市の135万円は、市が県基準に上乗せしているぶんです。「115万円は標準、それ以上は市の努力」と読むと、金額の意味が見えてきます
  • 子ども医療費も同じで、県の基準は「通院は小学校就学前まで」。11市のうち10市が18歳年度末まで広げているのは、市の上乗せです
  • 県の制度なのに使えない市もあります。不育症検査費助成は名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市を除くと定められています

愛知県の制度をくわしく見る →

🧱 ブロック塀の撤去|補助が手厚い市 TOP5

軸は「撤去工事に出る補助の上限額」の1本にそろえています。建て替えや新設への補助は別枠なので、足し合わせて順位をつけることはしていません。

🥇刈谷市通学路・避難道路・緊急輸送道路に面する塀は補助率4分の3で、要綱に「上限なし」と明記。上限なし補助率3/4通学路等に限る🥈豊明市撤去に上限20万円。高さ60cm超から対象で、近隣の「1m以上」より低い塀も拾えます。上限20万円高さ60cm超から建替16万円は別枠🥈清須市上限20万円。10万円の市が多いなかで、稲沢市・豊明市とならぶ倍の水準です。上限20万円近隣の2倍民間ブロック塀🥈稲沢市経費と「延長×1万円」の少ないほうの2分の1で上限20万円。予定10件の枠があります。上限20万円補助率1/2予定10件5安城市通学路に面する塀は4分の3で上限15万円。それ以外の道路等は2分の1・10万円と率も違います。通学路15万円通学路は3/4その他は10万円

この順位の見方

残る6市(名古屋市・岡崎市・知立市・一宮市・豊橋市・豊川市)は、いずれも上限10万円です。愛知県内では10万円が標準で、それを超える市が5つある、という見方になります。

ただし名古屋市だけは住所で変わります。市が指定する「主な木造住宅密集地域」の11地区にお住まいなら、ブロック塀の撤去が10万円から15万円に上がります。同じ市内でも地区に入っているかどうかで金額が違うので、まず住所を確認してください。

刈谷市の「上限なし」は、検索では出てきません。刈谷市にはもう1つ「2分の1・上限15万円」の区分があり、検索結果や民間のまとめサイトはそちらしか拾わないことが多いためです。自宅前の道が通学路・避難道路・緊急輸送道路に指定されているかどうかで、金額がまったく変わります。

なお豊明市は撤去20万円のほかに、軽量フェンスや生け垣への建替えに16万円が別枠で用意されています。このランキングは撤去の額だけで並べているので、作り替えまで考えている方は豊明市の記事もご覧ください。

🏚 空き家の解体|補助が手厚い市

軸は「空き家を壊すときに市から出る補助の上限額」の1本です。条件つきの上乗せは合算せず、一般的なケースの額で並べています。

🥇豊橋市解体費用の3分の2で上限50万円。今回の11市でいちばん高い水準です。上限50万円補助率2/3市税の滞納がないこと🥈名古屋市市の評価が75点以上で3分の1・最大40万円。125点以上なら3分の2・最大80万円に上がります。最大40万円125点以上なら80万円法人は対象外🥉刈谷市1棟につき25万円。評点50以上の判定が要り、判定申請から順に進めます。上限25万円評点50以上判定申請が先4豊川市3分の2で老朽空家20万円。密集市街地なら30万円、倒壊危険空家なら30万円(同40万円)。上限20万円密集市街地は30万円補助率2/34知立市危険空家解体促進費補助金で上限20万円。不良度測定100点以上という判定が必要です。上限20万円100点以上の判定申請は12月まで4安城市除却費用の5分の4で上限20万円。補助率は今回の11市で最も高い部類です。上限20万円補助率4/5判定申請が先4清須市空家解体促進費補助制度で3分の2・上限20万円。上限20万円補助率2/3空家が対象

この順位の見方

岡崎市は状況で3段階に分かれます。一般的な危険空き家は上限10万円ですが、接道がない等の危険空き家なら60万円、がけ地の空き家なら120万円。このランキングは一般的なケースの額で並べているので、条件に当てはまれば岡崎市がいちばん高くなる可能性があります。土地の状況しだいなので、まず市に相談してみてください。

豊明市を順位に入れていないのは、受付が終わっているからです。豊明市の空家解体費補助金は対象経費の5分の4・上限50万円と豊橋市に並ぶ水準ですが、令和8年度の受付は終了しています。来年度に向けて時期を押さえておきたい方は、豊明市の記事をご覧ください。

一宮市には空き家の除却・改修への補助が確認できませんでした。また稲沢市は制度はあるものの、除却の金額が公式ページの本文に書かれていません。ほかの市の金額を当てはめるわけにいかないので、この一覧には入れていません。

なお「空き家の解体」と「旧耐震の木造住宅の解体」は別の制度です。住んでいる家を壊す場合は、各市の記事にある木造住宅の解体補助(上限20万円前後が中心)をご覧ください。

広告

🍚 学校給食費|11市の早見表

順位ではなくそのまま比べられる表にしました。令和8年度に保護者が実際に払う額です。

小学校 中学校
安城市 無償 無償
豊橋市 無償(1食0円) 無償(1食0円)
清須市 無償 無償
稲沢市 無償 無償
豊明市 無償 1食240円
豊川市 無償 1食275円
知立市 無償 1食280円
刈谷市 無償 1食280円
岡崎市 無償 1食355円(4月分・12月分は無償)
名古屋市 月額4,400円 1食320円(スクールランチ)
一宮市 月額5,630円 月額6,470円

※横にスクロールできます

★この表でいちばん誤解されやすいこと

この表がいちばん誤解されやすいところです。「愛知県は給食が無償」とも「無償ではない」とも言えません。小中とも無償の市が4つ、小学校だけ無償の市が5つ、無償化していない市が2つという状態です。

とくに小学校だけ無償の市にご注意ください。豊川市は施政方針にも「小学校給食費は…完全無償化を実現してまいります」と小学校に限って書かれています。豊明市も市が「小学校は無償化」「中学校は市独自の軽減」と言葉を使い分けています。「◯◯市も給食無償化」と一括りにすると、中学生のいるご家庭では話が合いません

一宮市の数字は「月額」です。市の公式ページの本文は「小学校は月額5,630円、中学校は月額6,470円」ですが、検索結果では「1食当たりの単価」というタイトルで表示されることがあります。1食と読むと10倍ほど違ってしまうので気をつけてください。なお一宮市については、市のページに無償化の記載が見当たりませんでしたが、断定はできないので学校給食課にご確認ください。

名古屋市は無償化していません。近隣が無償でも名古屋市は別だと考えてください。なお名古屋市の給食のページには1食686円・931円という数字も出てきますが、これは総経費であって保護者が払う額ではありません。同じように安城市の330円・380円も、給食を食べない子や市外の学校に通う子に市が補助を出すときの計算単価で、保護者負担ではありません。

🏥 子ども医療費|通院が何歳まで対象か

ここは引っ越しを考えている方にいちばん影響が大きいところです。

通院 所得制限
名古屋市 18歳年度末まで 記載なし(自己負担もなし)
豊橋市 18歳年度末まで
豊川市 18歳年度末まで
一宮市 18歳年度末まで(2025年10月から拡大) ページ本文に記載なし
稲沢市 18歳年度末まで 「所得制限はありません」と明記
清須市 18歳年度末まで 「【所得制限無し】」と明記
豊明市 18歳年度末まで
安城市 18歳年度末まで 記載なし
刈谷市 18歳年度末まで 「※所得制限はありません」と明記
知立市 18歳年度末まで(★2ページで書きぶりが違います) 記載なし
岡崎市 ★中学校卒業まで(高校生世代は入院のみ)

※横にスクロールできます

★岡崎市だけ扱いが違います

岡崎市だけ扱いが違います。通院が助成されるのは中学校卒業までで、高校生世代は入院のみ。しかも受給者証のない償還払いです。市のページには「また、通院医療費は助成されません」とはっきり書かれています。隣接する豊明市・知立市・刈谷市はいずれも通院も18歳年度末までなので、この一帯で岡崎市だけ逆になっています。近隣の市の情報をそのまま当てはめないでください

知立市は市のサイトの中で書きぶりが揃っていません。子ども医療費のページは「18歳到達年度末まで」と書いていますが、別の「高校生世代の入院費助成」のページには「中学校卒業までとなっている対象を、入院費について18歳年度末まで拡大」とあります。高校生世代の通院がどう扱われるかは、このページでは断定しません。保険年金課にご確認ください。

所得制限は、「ない」と明記している市と、そもそも記載のない市に分かれます。記載がないことは「制限がない」ことの証明にはならないので、この表では明記されているものだけを「明記」と書いています

その市ならではの制度

ランキングや表には入らないけれど、その市を調べていて「これは珍しい」と思った制度を挙げます。

🏙 名古屋市|住所で金額が変わります

  • 市が指定する「主な木造住宅密集地域」の11地区にお住まいかどうかで、ブロック塀の撤去が10万円から15万円、老朽木造住宅の除却が20万円から40万円、感震ブレーカーが26,000円から40,000円に上がります
  • 同じ市内でも住所で金額が違うので、まず地区に入っているかを確認してください
  • 給食費は無償化されていません。近隣が無償でも名古屋市は別です

🚗 豊明市|補聴器が60歳から使えます

  • 高齢者の補聴器助成が60歳から。知立市・岡崎市・豊橋市・豊川市はいずれも65歳以上なので、県内でも対象年齢が低い市です
  • ブロック塀は高さ60センチ超から対象。近隣は「1メートル以上」が多いので、低い塀も拾えます
  • 耐震シェルターは令和8年度から全世帯対象で上限50万円。近隣の30万円前後を大きく上回ります

👶 稲沢市・清須市|子育てまわりに独自色

  • 稲沢市の不妊治療助成は25万円で回数制限なし。防水板の設置にも20万円が出ます
  • 清須市は障害のある方が住む住宅の耐震改修が145万円に上がります。修学旅行費を全児童に補助している点も珍しいところです

🍱 豊橋市・刈谷市|無償化から取り残される子を出さない

  • 豊橋市は小中とも1食0円のうえ、アレルギー等で給食を食べられない子や市立以外に通う子にも月額5,800円〜6,800円を補助
  • 刈谷市も給食代替給付金(小学校で月5,200円)を用意しています
  • 「無償化」と言い切る市ほど、食べられない子への手当まで見ているかが分かれ目になります

🌡 岡崎市|耐震と省エネを組み合わせると上限が上がります

  • 耐震改修だけなら上限100万円ですが、省エネ改修まで行うと合計170万円(省エネ基準相当なら130万円)
  • 今回の11市で、この組み合わせを用意しているのは岡崎市だけでした
  • ただし断熱改修の予算残額は令和8年8月10日時点で360万円と少なくなっています

💧 一宮市・安城市・知立市|水まわりと生活の支援

  • 一宮市は雨水貯留の補助率が10分の9。免許返納の支援に年齢の条件がありません
  • 安城市は結婚新生活支援を実施(29歳以下なら60万円)。止水板の設置に2分の1・上限50万円も出ます
  • 知立市は蓄電池が単体で40万円。ただし太陽光は単体では申請できません

エリア別|愛知県 市区町村別の補助金ガイド

お住まいの市の記事から、制度の一覧と公式ページへのリンクをご覧いただけます。

名古屋エリア

名古屋市

尾張・西三河北部エリア

一宮市稲沢市清須市

西三河エリア

岡崎市刈谷市安城市知立市豊明市

東三河エリア

豊橋市豊川市

まとめ|「隣の市と同じ」と思わないことが、いちばんの近道

11市を1つずつ調べて、いちばん強く感じたのは「同じ愛知県内でも、市によって設計がまるで違う」ということでした。

ブロック塀の撤去は上限10万円が県内の標準ですが、刈谷市には通学路等に面する塀なら「上限なし」の区分があります。対象になる塀の高さも、豊明市の60センチ超から、1メートル以上とする市までばらつきます。

給食費にいたっては小中とも無償の市が4つ、小学校だけ無償の市が5つ、無償化していない市が2つ「愛知県は給食が無償」とも「無償ではない」とも言えません。子ども医療費の通院も、10市が18歳年度末までなのに岡崎市だけ中学校卒業までです。

だからこそ、隣の市の情報をそのまま当てはめないでください。とくに市をまたいで引っ越す方は、いま使えている制度が引っ越し先にあるとは限らないとお考えください。

一方で、市ごとの金額差には理由があります。耐震改修の115万円は愛知県が決めた基準額で、135万円の市はそこに上乗せしているぶんです。県の制度と市の制度の関係は、県の記事にまとめました。

愛知県の制度をくわしく見る →

金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。このページは入り口として使っていただき、申請するときは必ず各市の公式ページと担当窓口で最新の内容を確認してください。