愛知県の支援制度、ざっくり言うと
愛知県の制度は、そのほとんどが「窓口は市役所・町村役場」です。住宅の耐震補助も、太陽光や蓄電池の補助も、子ども医療費も、移住支援金も、県はお金を出す側で、受け付けるのは市町村という形になっています。県のページにも「県補助は全額市町村を通じて交付」「個人が県に直接申請する必要はない」とはっきり書かれています。
★木造住宅の耐震改修の「115万円」は、愛知県が決めた基準額です。名古屋市・豊橋市・一宮市・稲沢市が115万円でそろっているのは偶然ではありません。知立市・安城市・刈谷市・豊川市の135万円は、市が県の基準に上乗せしているぶんです。市ごとの金額差を読むときの物差しになります。
★県の制度なのに、使えない市があります。不育症検査費助成と母子父子寡婦福祉資金は「名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市を除く」、難病の特定医療費助成は「名古屋市を除く」と定められています。これらの市は自前で同じ仕事をしているためですが、県のページだけ見て「自分も対象」と思うと外します。
私立高校の授業料と入学納付金は、令和8年度から所得制限がなくなりました。授業料は全日制で年457,200円、入学納付金は200,000円までが実質無償化され、「県内在住であること」という条件も廃止されています。
★結婚新生活支援については、県のページの読み方に注意が要ります。同じページに市町村の一覧が2つ並んでいて、結婚新生活支援にあたるのは11市町だけです。もう一方の一覧に載っているだけの市を「実施している」と読むと間違えます。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の愛知県公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、愛知県の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、愛知県の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏚 木造住宅の耐震診断・耐震改修【★115万円は県の基準額】
県の基準：耐震補強設計費が最大20万円、耐震改修工事費が最大115万円★市の金額との関係：名古屋市・豊橋市・一宮市・稲沢市の115万円は、この県基準そのままです。知立市・安城市・刈谷市・豊川市の135万円は、市が上乗せしている額になります。愛知県内で金額がきれいに2グループに分かれるのはこのためです無料耐震診断：1981年5月末以前に着工した木造住宅のほか、2000年5月末以前に着工した木造住宅も対象と書かれています★窓口：実施主体は市町村です。県に申請するものではありません。除却費補助・段階的耐震改修・耐震シェルターは「補助を行う市町村があります」という書き方で、市によって有無が分かれます
🔋 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金【★県分も市町村の窓口で受け取ります】
対象設備：太陽光発電、ヘムス、家庭用燃料電池、蓄電池、電気自動車等の充給電設備、太陽熱利用システム、高性能な断熱、断熱窓の改修★仕組み：県のページに「県補助は全額市町村を通じて交付」「個人が県に直接申請する必要はない」と明記されています。つまり市の窓口に出す申請の中に、県のぶんも含まれています★大事な注意：市町村が補助を行っていない場合や、市町村の予算がなくなった場合は、県の補助も受けられません。「県の制度だから市の予算とは関係ない」とはならない仕組みです★金額について：県のページの本文には補助単価が書かれていません（要綱に委ねられています）。このページでは金額を書かず、まずお住まいの市の補助額をご覧いただくようご案内します
🌡 既存住宅の省エネ改修【★県が支援しているのは12市だけ】
県の役割：県は「市町村が補助する事業に対して支援する制度」と説明しています★対象の市：令和8年4月時点で補助制度を設けているのは岡崎市・春日井市・碧南市・刈谷市・豊田市・安城市・蒲郡市・稲沢市・東海市・大府市・知立市・みよし市の12市です★このサイトの11市では：岡崎市・刈谷市・安城市・稲沢市・知立市の5市が該当します。名古屋市・豊橋市・豊川市・一宮市・清須市・豊明市には、この枠組みでの省エネ改修補助がありません金額：金額は市町村ごとに決まっており、県のページには記載がありません
👶 出産・子育ての支援
🏥 子ども医療費助成【★県の基準は「通院は就学前まで」】
県の枠組み：通院＝小学校就学前まで、入院＝中学校卒業まで★市町村の上乗せ：実際には多くの市町村が県基準に上乗せしています。このサイトの11市でも、10市が通院も18歳年度末までに広げています（岡崎市のみ通院は中学校卒業まで）★：年齢・支給方法・所得制限の有無は市町村ごとに違います。県のページの年齢をそのまま自分の市に当てはめないでください。県内の医療機関では窓口負担なし、県外で受診したときは市町村の窓口へ請求します窓口：市町村
🧪 不育症検査費助成事業【★県の保健所に直接申請・ただし5市は対象外】
助成額：検査費用の7割・上限6万円★対象：愛知県内（名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市を除く）にお住まいで、流産・死産を2回以上経験された方。年齢や所得の要件はありません★このサイトの11市では：名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市の4市は対象外です。これらの市は保健所を自前で持っているためで、各市の制度を確認する必要があります★窓口：管轄の県保健所に直接申請します。市役所ではありません。申請期限は検査を受けた年度内（2月・3月に受けた場合は翌4月30日まで）
👶 不妊治療費助成（先進医療分）【7割・上限5万円】
助成額：保険が使える生殖補助医療とあわせて行う先進医療の費用の7割・上限5万円（市町村によって異なる場合があります）★注意：実施する市町村の一覧は「現在確認中」で、令和8年秋ごろに県のページへ掲載予定と書かれています。いまの時点では、お住まいの市が実施しているかを市に直接お尋ねください窓口：市町村（令和8年4月開始）
🏫 私立高校の授業料・入学納付金【★令和8年度から所得制限なし】
授業料：全日制で年457,200円、通信制337,200円、専修学校高等課程457,200円（通信制を併修する場合は51,600円を上乗せ）まで実質無償化入学納付金：全日制200,000円、通信制34,000円、専修学校高等課程170,000円（併修者は19,000円上乗せ）。こちらは愛知県が独自に実質無償化しているものです★令和8年度からの変更：所得制限が廃止され、さらに「県内に住んでいること」という要件も廃止されました。県内の私立高校等に通っていれば対象になります★申請：入学後に学校を通じて申請します。県に直接出すものではありません
🎓 高等学校等奨学給付金【返さなくてよい・授業料以外の教育費に】
公立の金額（令和8年度）：全日制・定時制で、生活保護世帯32,300円、非課税世帯143,700円、所得割額105,500円未満47,900円、105,500円以上182,500円未満35,930円。通信制は50,500円・16,830円・12,630円私立の金額（令和8年度）：全日制・定時制で52,600円／152,000円／50,670円／38,000円。通信制と専攻科は別の額です★：返済は不要で、教科書代や学用品費など授業料以外の教育費に充てるものです。申請は保護者が行い、提出先は在学している学校です★県外の学校に通っている場合：学校がとりまとめない場合のみ県の審査事務局へ直接送ります（令和8年11月20日まで）
💴 愛知県高等学校等奨学金【★これは貸与＝返します】
内容：生徒本人に貸し付けるお金で、返済が必要です。前の項目の奨学給付金とは別ものなので混同しないでください手続き：1年ごとに申請します。中学3年生のときの予約採用もあります★金額について：県のページの本文に貸与月額の記載がありません（条例と規則に委ねられています）。このページでは金額を書かず、県教育委員会高等学校教育課へのご確認をおすすめします窓口：県教育委員会（学校経由）
👩👧 母子父子寡婦福祉資金貸付金【★こちらも5市は対象外】
内容：修学資金・就学支度資金・生活資金などの貸付★対象：愛知県内（名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市を除く）。この5市はそれぞれ独自に実施しています窓口：市にお住まいなら市役所、町村にお住まいなら県の福祉相談センター。県が貸す側ですが、受け付けるのは市という形です★：事前の相談と面接があり、原則として連帯保証人が必要です。貸付額は一覧表に定められており、ページ本文には書かれていません
💍 結婚・移住・定住の支援
🚚 愛知県移住支援事業【世帯100万円・単身60万円／★窓口は市町村】
金額：世帯100万円・単身60万円。18歳未満の子を連れて移住する場合、1人につき最大100万円が加算されます★子育て加算は2段階：加算額は市町村で分かれていて、100万円の市町村と30万円の市町村があります。このサイトの11市はすべて100万円のグループです（知立市は1世帯につき1人まで）。30万円なのは春日井市・蟹江町・美浜町・豊根村です★テレワークは対象が狭い：テレワークで移住する型は25市町村に限られ、このサイトの11市では豊橋市・一宮市・清須市の3市だけです。名古屋市はテレワーク型の対象外になっています主な要件：直近10年で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区に住んでいたか23区へ通勤していたこと。転入後1年以内に申請し、5年以上住み続ける意思があること。就業型は転入日時点で50歳以下で、県のマッチングサイトに掲載された求人へ就職すること★窓口：申請するのは転入先の市町村です。県への直接申請ではありません。5年以内の転出や1年以内の離職などで返還になる場合があります
🎒 愛知県地方就職学生支援事業【交通費12,000円・移転費81,500円】
金額：交通費が最大12,000円、移転費が最大81,500円（それぞれ1人1回）★対象の市町：参加しているのは14市町だけです（名古屋市・豊橋市・一宮市・豊川市・津島市・碧南市・蒲郡市・稲沢市・新城市・豊明市・日進市・田原市・あま市・美浜町）。このサイトの11市では名古屋市・豊橋市・一宮市・豊川市・稲沢市・豊明市の6市が該当します窓口：転入先の市町村
💍 結婚新生活支援【★県ページには一覧が2つあります】
★実施しているのは11市町：結婚新生活支援にあたる区分（「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」）に載っているのは、名古屋市・碧南市・豊田市・安城市・蒲郡市・小牧市・大府市・田原市・豊山町・東浦町・武豊町の11市町です★このサイトの11市では：名古屋市と安城市の2市だけが該当します★間違えやすい点：同じページには「それ以外の事業」の一覧もあり、そちらには豊橋市・岡崎市・一宮市・豊川市・刈谷市・稲沢市・知立市・豊明市・清須市も載っています。しかしこちらは結婚新生活支援ではありません。この一覧に名前があるからといって「実施している」と読まないでください支援の内容：住宅の取得費・賃借費・リフォーム費・引越費が対象で、婚姻日に夫婦ともに29歳以下なら1世帯60万円、それ以外は30万円。夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得500万円未満で、ライフデザイン支援講座等の受講が要ります（奨学金を返済中の方は年間返済額を所得から差し引けます）★：県のページにも「対象世帯・対象経費・上限額は実施自治体によって異なる」と書かれています。金額は必ずお住まいの市町村でご確認ください
🏥 難病の特定医療費助成【★県の保健所に申請・名古屋市は除く】
対象：国が定める348の疾病★対象地域：愛知県（名古屋市を除く）にお住まいの方。名古屋市は平成30年4月から市に事務が移っています自己負担：市町村民税の所得割額に応じた階層制で上限が決まります。医療費の総額が33,330円を超える月が3か月以上ある場合の「軽症高額該当」もあります★窓口：お住まいの地域を所管する県保健所に申請します
🚀 あいちスタートアップ創業支援事業費補助金【上限200万円】
補助額：上限200万円・補助率2分の1以内★移住支援金との関係：移住支援金の「起業」の区分は、この補助金の交付決定を受けていることが前提です。移住と起業をセットで考えている方は、こちらの募集時期から逆算する必要がありますスケジュール：募集は2026年6月ごろ、事業は2027年1月末まで窓口：愛知県スタートアップ推進課（事務局経由）
🔎 愛知県では確認できなかったこと・注意したいこと
★結婚新生活支援の一覧の読み違いに、あらためてご注意ください。県のページには市町村の一覧が2つ並んでいます。結婚新生活支援にあたるのは11市町だけで、もう一方の「それ以外の事業」の一覧には34の市町村が載っています。事業名まで見ないと区別がつかないので、民間のまとめサイトが「愛知県◯◯市も結婚新生活支援を実施」と書いていても、そのまま信じないでください。
高齢者の補聴器助成について、県の制度は確認できませんでした。愛知県内では市町村がそれぞれ独自に実施している形です。人間ドックの費用助成も県の制度は確認できず、国民健康保険や後期高齢者医療、協会けんぽなど保険者ごと・市町村ごとの扱いになります。
帯状疱疹ワクチンについては、県のページはワクチンの説明だけで、県独自の費用助成は書かれていません。定期接種を実施するのは市町村です。
県独自の住宅取得補助やリフォーム補助も、県公式では確認できませんでした。住まいに関する県の関わりは、耐震・省エネ・地球温暖化対策設備のいずれも「市町村の制度を県が支える」形になっています。
なお不妊治療（先進医療分）の実施市町村一覧は令和8年秋ごろに公表予定で、いまの時点では確定していません。移住支援金は「予算の範囲内」、地球温暖化対策設備の補助は「市町村の募集期間内でも受付が終わる場合がある」と県のページに明記されています。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏠 家を建てる・買う・直す人
・★耐震改修の115万円は県の基準額です。135万円の市はその上に市が上乗せしているぶんで、市ごとの差はここから生まれています・太陽光や蓄電池の県補助は、市の窓口で一緒に受け取ります。市が補助していない場合や市の予算が尽きた場合は、県のぶんも出ません・省エネ改修を県が支えているのは12市だけです。このサイトの11市では岡崎・刈谷・安城・稲沢・知立の5市が該当します・どの制度も申請先は市町村です。県庁に行く必要はありません
👶 子育て世帯
・県の子ども医療費の基準は「通院は就学前まで」。11市のうち10市が18歳年度末まで広げているのは市の上乗せです・★私立高校の授業料と入学納付金は令和8年度から所得制限なし。県内在住という要件も廃止されました・奨学給付金（返さなくてよい）と奨学金（返す）は別ものです。名前が似ているので取り違えないでください・★不育症検査の助成は、名古屋・豊橋・岡崎・一宮・豊田の5市が対象外。対象の方は市役所ではなく県保健所に申請します
💍 新婚・移住したい人
・★結婚新生活支援を実施しているのは11市町だけです。このサイトの11市では名古屋市と安城市のみ・移住支援金は世帯100万円＋子ども1人100万円。このサイトの11市はすべて100万円のグループです・★テレワークでの移住は対象が25市町村と狭く、11市では豊橋・一宮・清須の3市だけ。名古屋市は対象外です・移住して起業する場合は、県の創業支援補助金の交付決定が前提です。募集時期から逆算して動く必要があります
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
⏰ ①「予算がなくなり次第終了」の制度がある
省エネ設備の補助や住宅系の支援は、年度ごとに予算の枠が決まっています。人気の制度は年度の途中で受付が終わることもあるので、早めの確認・申請が安心です。
📄 ②「工事や契約の前」に申請が必要なことが多い
リフォームや設備の導入、耐震診断・改修は、契約や着工の前に申請（や事前相談）が必要なケースがよくあります。動き出す前に、対象になるか・申請の順番はどうかを必ず確認しましょう。
🔗 ③ 最新情報は必ず公式ページで
金額・対象・期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使い、申請時は各制度の公式ページや担当窓口で最新の内容を確認してください。
まとめ｜愛知県の補助金は「使えるものを知る」ことから
★愛知県の制度でいちばん先に知っておきたいのは、「県はお金を出すが、受け付けるのは市町村」という形です。住宅の耐震も、太陽光や蓄電池も、子ども医療費も、移住支援金も、申請先は市役所・町村役場です。県のページには「県補助は全額市町村を通じて交付」「個人が県に直接申請する必要はない」とまで書かれています。県庁に問い合わせても手続きは進みません。
★そして、この記事でいちばんお伝えしたいのが耐震改修の115万円です。これは愛知県が決めた基準額で、名古屋市・豊橋市・一宮市・稲沢市が115万円でそろっているのは偶然ではありません。知立市・安城市・刈谷市・豊川市の135万円は、市が県基準に上乗せしているぶんです。各市の記事を読み比べるとき、「115万円は標準、それ以上は市の努力」という物差しを持っておくと、数字の意味が見えてきます。
★県の制度なのに使えない市があることも覚えておいてください。不育症検査費助成と母子父子寡婦福祉資金は、名古屋市・豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市を除くと定められています。難病の特定医療費助成は名古屋市を除きます。これらの市が保健所を自前で持っていて、同じ仕事を市がしているためです。県のページだけを見て「自分も対象だ」と思うと外しますので、お住まいの市の制度を必ず確認してください。
子育て世帯にとって大きいのは、私立高校の授業料と入学納付金が令和8年度から所得制限なしになったことです。授業料は全日制で年457,200円まで、入学納付金は200,000円まで。「県内に住んでいること」という要件も廃止され、県内の私立高校に通っていれば対象になります。入学後に学校を通じて申請する形なので、入学前に県へ手続きするものではありません。
★最後に、結婚新生活支援の読み違いにご注意ください。県のページには市町村の一覧が2つ並んでいて、結婚新生活支援にあたるのは11市町だけです。もう一方の「それ以外の事業」の一覧には34の市町村が載っていますが、そちらは新婚世帯への現金の補助ではありません。このサイトで扱っている11市のうち、実施しているのは名古屋市と安城市の2市だけです。
金額・条件・受付期間は年度ごとに変わります。このページはあくまで入り口として使っていただき、申請するときは必ず愛知県と、お住まいの市町村の公式ページで最新の内容を確認してください。